取扱業務

福井ひかり法律事務所の取扱業務をご案内します。

企業顧問

企業法務・企業取引

M&A・事業承継

海外案件・海外進出

労務・労働問題

税務

知的財産

交通事故その他の事故

相続や遺言の問題

夫婦や家族の問題

借金の問題・倒産事件

刑事弁護

企業顧問

顧問弁護士は、病気に例えると「ちょっと風邪っぽい」といった程度の問題も気軽に相談できる、かかりつけの医者のような存在です。

また、顧問弁護士は、病気になった後の治療だけでなく、そもそも病気にならないためのアドバイスをすることもできます。病気になる前や病気になったときに少しでも早くご相談に来ていただくことで、依頼者の方とともに、現在の状況を変え、将来を作っていくこともできます。

所属する弁護士4名とも、労働問題、契約書チェック、ガバナンス、コンプライアンス、不祥事対応、反社会的勢力対策について豊富な知識と経験を有しています。

とりわけ、弁護士山浦光一郎は経済産業省での勤務経験があり、弁護士三好大介は海外の事業会社での勤務経験がありますので、海外進出をされる企業のサポートには特に自信があります。また、両名は英語対応も可能です。

福井ひかり法律事務所は、得意分野の異なる複数の弁護士による協働に加えて、東京の法律事務所との連携も行っており、福井にありながら都心の大手事務所に負けないリーガルサービスを提供しています。

どのような場合も依頼者の利益を守り、紛争の発生を未然に予防し、紛争が起きてしまった場合には悪化を防ぎ、回復を早められるよう迅速にサポートいたします。
基本的に対応できない案件はありませんので、お気軽にご相談ください。

企業法務・企業取引

当事務所に所属する4名の弁護士は、ほぼ全ての企業法務を経験しており、複雑な契約書の条項なども熟知しています。

独禁法・下請法の指摘、業法との整合性、知的財産権の対応や英文契約書の作成・翻訳・チェックも対応可能です。

契約締結の目的や契約当事者の関係を踏まえて、受け身ではない、攻めのチェックをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

弁護士山浦光一郎は、日本でも有数の一流企業・上場企業の内部統制に携わった経験があります。

弁護士光照良眞は、暴力団対策や不祥事における許認可対策の経験があります。

弁護士三好大介は、企業内弁護士として経営管理の経験があります。

事案の解明だけでなく、再発防止策などもご提案いたしますので、安心してご相談ください。

M&A・事業承継

事業環境の急速な変化や後継者不在に伴って、地方の企業もM&Aや事業承継に関与することが珍しくなくなってきました。

しかし、M&A・事業承継では、1つ1つの案件に様々な背景があり、法律上気を付けるべき点も複雑です。

弁護士山浦光一郎は、Ｍ＆Ａの豊富な実務経験を有し、弁護士光照良眞も会計・税務などの事業承継の知識を有しており、弁護士三好大介は、企業内弁護士として専門的な実務経験を有しています。

福井ひかり法律事務所では、そういった点も適切に考慮しつつ案件を成功に導きます。

海外案件・海外進出

海外に現地法人を設立したい
近くに海外進出の相談ができる法律事務所がない
英文契約書の作成・翻訳・チェックを依頼したい
海外企業との間でトラブルが発生した

弁護士山浦光一郎は、経済産業省模倣品対策室の模倣対策専門官の経験があり、企業の海外進出サポートと知的財産分野においては、最高峰のスペシャリストです。

弁護士三好大介は、日本企業及び日本企業の海外子会社で企業内弁護士として勤務した経験があり、海外進出及び海外子会社管理について専門的な知見を有しています。

外国は、法律も文化も日本とは異なります。その国にはどんな法律や文化があり、何に気をつけなければいけないのかについて、進出を考えた時点で知っておく必要があります。

英語対応（中国語は日常会話が可能）はもちろん、確かな経験と世界標準の契約書に精通した当事務所にお任せください。

特に中国への進出を得意としていますが、中東を初めとする海外の弁護士ネットワークも有しています。
東京の事務所と連携もしており、基本的に対応できない案件はありませんので、お気軽にご相談ください。

労務・労働問題

会社の理念やルールを守らない従業員を変えたい。
従業員が働きやすい環境を整え、モチベーションを高めたい。
公平で能率的な就業規則を作りたい。人事労務管理について専門家の意見を聞きたい。
労災が発生した。パワハラやセクハラが起きてしまった。適切な対応をしたい。

労務の問題は企業経営にとって極めて重要な問題です。

当事務所では、問題が起きたときの対処だけにとどまらず、問題が起きないように予防したり、再発防止なども視野に入れながらサポートを行っています。

まずは時間をかけてしっかりと実情をお聞きすることで、どういった労務問題が起こり得るかを把握するとともに、その解決策をご提案します。

弁護士山浦光一郎も弁護士光照良眞も、企業や団体での研修を数多く担当しておりますので、経営陣の方や従業員の方に対して、労働法の基本的な考え方やルール、企業活動の中で将来起こりうるリスクや実例などをお伝えするなどして、法律や危機への意識を高めるためのお手伝いもさせていただきます。

貴社の利益を守り、紛争の発生を予防し、紛争を迅速に解決し、従業員のモチベーションを高め、企業の成長につながるようにサポートいたします。

基本的に対応できない案件はありませんので、お気軽にご相談ください。

税務

税務は、労務と並んで、企業活動を続けていく上で避けて通ることができない問題です。

企業の最終的な利益だけでなく、個々の資産に関する取引、事業所の開設などありとあらゆる企業活動に租税の問題が関係してきます。
事業を行わない個人であっても、相続の局面に限らず、生活と租税とは密接に関係しています。

しかしながら、福井の企業の皆様や市民の皆様には、「法律で決まっているから、どうしようもない」「お役所から指摘されたから、仕方がない」と考えていらっしゃる方が多いように感じます。

確かに、租税法のルールの複雑であり、頻繁に変更されるため、それを正しく理解し適用することは簡単ではありません。
しかし、それは課税庁も同じです。

租税法のルールの解釈が問題になる場合、それを最終的に決めるのは、他の法律と同様に裁判所であり、租税法の解釈の方法も他の法律と異なるところはありません。
租税制度の趣旨目的・基本原則、当該租税の趣旨目的から丁寧に議論をすることで、正しい解釈が導かれます。

税務でお悩みの方は、ぜひお気軽に当事務所にご相談にお越しください。

知的財産

弁護士山浦光一郎は、経済産業省模倣品対策室の模倣対策専門官の経験があり、知的財産分野において、最高峰のスペシャリストです。

特に中国の模倣品問題に数多く携わっており、広い人脈にも自信があります。

海外で商品を販売する際は、事前に、商品がその国の特許権を侵害していないかどうかを調査する必要があります。
調査を怠ると、最悪の場合、販売停止や損害賠償請求を受ける可能性もあります。

せっかく商品を作っても、販売できなければ本末転倒です。

秘密保持契約か実用新案かといった戦略的なアドバイスや、必要であれば他の専門家なども紹介させていただきます。

その他、進出する国や展開に応じたリスク対策・契約面のサポートなども行います。セカンドオピニオンや英語対応も可能です。

基本的に対応できない案件はありませんので、お気軽にご相談ください。

◆海外展開をお考えの方へ◆
まずはお気軽にご相談ください。

交通事故その他の事故

交通事故はとても身近な問題ですが、それだけに数多くの実務が蓄積され、極めて専門性の高い法領域です。

また、治療や後遺障害の認定など、事故発生から解決までに長い時間を要することも多く、適切な対応を積み重ねるか不適切な対応を積み重ねるかにより、結果が大きく変わりうる分野でもあります。

保険会社と示談交渉をし、保険会社を説得するには、自動車保険商品の正しい理解にとどまらず、損害保険制度の目的や基本原則、損害保険会社が保険料を徴収しその中から保険金を支払う株式会社であること、そして何より自賠責保険制度を正しく理解することが必要不可欠です。

弁護士光照良眞は、福井ひかり法律事務所を開設する以前は、長年にわたり複数の損害保険会社の指定弁護士として、自動車保険、新種火災保険などの損害保険業務に数多く携わってきましたので、交通事故や損害保険については豊富な知識と経験を有しています。

ホワイトボードを使用して分かりやすくご説明しますので、保険会社の提示する示談内容に少しでも疑問や不満を感じる方は、ぜひ一度ご相談ください。

なお，ご自身や一定の範囲のご家族が加入する自動車保険に「弁護士費用特約」が含まれている方は、費用負担なく、ご相談やご依頼をお受けすることができます。

相続や遺言の問題

相続は、専門家に相談しないとわからないことが数多くあります。

例えば、ご家族が亡くなられてすぐにその方の預金などに手を付けてしまうと、後になって借金が見つかっても、相続放棄ができません。

また、遺言に「次男には1円も渡さない」と書くなど、相続人の最低限の権利を無視される方もいらっしゃいます。

弁護士光照良眞は、長年、大学で民法を教えている上、これまでに多くの案件に携わっており、遺産分割手続はもちろん、生前対策、遺言作成などのサポート実績も豊富です。

また、実際に相続人が金融機関からスムーズに払戻しを受けられるところまでを意識して助言をしています。

近年では、生前に効果的なスキームを考え、相続税対策を行う方も増えてきましたので、財産が大きい方、財産に不動産が含まれる方には、税理士や司法書士と連携してサポートさせていただきます。

初回相談で解決してしまうこともあります。ぜひ一度ご相談ください。

夫婦や家族の問題

離婚の問題は、当事者にとって、またそのご家族にとっても非常に重要な事柄であり、大きな決断です。

離婚でお悩みの方は、将来の生活やお金の不安に加え、気持ちが落ち着かず辛い思いをされているかと思います。

弁護士光照良眞は、これまで長年にわたって夫婦問題に携わった経験があり、大学で民法を教えることで培った知識経験があります。

ホワイトボードを使用しながら、分かりやすく丁寧にご説明をし、納得のいく自己決定をお支えします。

借金の問題・倒産事件

借金を整理する方法は様々で、それぞれにメリットとデメリットがあります。

たくさんの選択肢の中から、ご相談やご依頼の目的、ご自身や家族の生活や心身の状況に一番かなう手続きをご提案し、かつ、その手続きを迅速かつ正確に進める必要があります。

借金や倒産の問題は、極めて専門的な分野であり、確かな経験と知識を持つ弁護士のサポートが欠かせません。

また、数か月、時には数年にわたり代理人として関与させていただくこともあり、依頼者と弁護士との間の信頼関係も必要となります。

弁護士光照良眞は、これまでに、多くの借金の問題や破産再生の申立て、破産管財人の業務を行ってきました。

また、一大決心をする相談者やご家族の生活や心身の状態に配慮して、丁寧にご説明し、本当に納得して手続きを進めていただくよう努めてきました。

「家だけは残したい」「負債を減らして事業を続けたい」など、守りたいモノがある方は、相談時期が早ければ早いほど、それらを守れる可能性が高まります。

ご相談に来られた方、依頼に来られた方の生活の再建のために、労力を惜しまずにご要望以上のサポートをさせていただきます。

刑事弁護

刑事事件は、警察・検察官などの強大な権限を持つ捜査機関の主導で手続きが進行するものであり、突然に被疑者となるケースもあります。

突然身体を拘束される場合も多く、捕まった方の身体の自由や名誉が大きく損なわれるとともに、大きな不安と不利益が続きます。ご家族やお勤め先にも極めて大きな影響が生じます。

憲法及び刑事訴訟法で認められた被疑者・被告人の権利を保障するという基本的姿勢に基づき、依頼人と十分に打合せ及び助言をし、有利な事実関係を捜査機関及び裁判所に伝え、身体拘束からの早期の解放、起訴の回避、被害者との示談成立、社会復帰に向けた調整などの依頼人の権利を守るために全力を尽くします。

●当事務所が担当した主な刑事弁護事件
・裁判員裁判において危険運転致死傷罪の成立が否定された事件